年収を増やすために役に立つ資格とは？

情報処理推進機構の定める資格

情報処理推進機構という独立行政法人があります。

この法人では、基本情報技術者や応用情報技術者といった、「システム設計・構築」を行う為に必要なスキルを保有していることを証明する資格制度を構築しています。

詳細に申し上げますと、「複雑・膨大化する情報社会システムの安全性・信頼性の確保による“頼れるIT社会”の実現に向け、IT施策の一端を担う政策実施機関として、情報セキュリティ、ソフトウェア高信頼化、IT人材育成等の施策を展開」というモットーのもと、組織が運営されています。

そして、金融システム・基幹システム構築といったIT業界に関連する企業のほとんどは、社員に対して情報処理推進機構が制度化した各種資格取得を推進しており、各種資格を取得することにより、社員に対して一時報奨金や基本給への給料上乗せをしています。

現に私が所属していた金融機関のシステムベンダーでは、基本情報技術者取得で一時金5万円、応用情報技術者取得で一時金8万円、さらに上のランクの資格取得で15万円といた報奨金制度を設けており、常に学習への動機付けを行っていました。

また、このような報奨金制度を設けていない企業であっても、IT企業にて培われたスキルを証明する基本情報技術・応用情報技術といった資格は非常に強い威力を発揮します。

特に外資系では、実務経験に加えて、このような高度情報技術の証明を突き付ければ非常に良い待遇を交渉することが可能です。外資系IT企業は、前職の企業ネームバリューではなく、当人が保有しているスキルによって待遇が決定されるため、「自己スキルを証明する実績、資格」というのは非常に重要視されます。

以上をもって、情報処理推進機構の定める資格は「年収を増やすために役に立つ資格」と断言できます。

会計に関係する資格

経理・財務・経営管理に関わらず、会計に関係する能力というのは、いずれの企業・部署においても強く求められます。

直接会計業務に携わらない業務であっても、会計に関係する資格は「数字に強い」ということを表す指標にもなり、論理的に業務を進められることを最低限の担保とすることが出来ます。

勿論、営業においても「売上はいくらで、そのうち原価はいくらだから利益はいくらになる、さらに販管費等を含めると、この数値は妥当であるのか」といった一歩上の次元の思考をすることができ、非常に貴方の評価は上がるでしょう。

また、広報であっても、「広告費をいくら投下し、1件あたりの成約がいくらだから、結果として広告投下は良かったのか悪かったのか」といった判断をすることが出来ます。

当たり前の考え方ですが、世の中の多くの会社では「とりあえず売上を立てる！（たくさん売れば赤字にならないはず！）」「1件あたりの成約単価を減らす！上限の成約単価が分からないけど、とりあえず成約単価を減らせば良いだろう！」といった考えが蔓延っているものです。

大企業であっても、大企業であればある程、業務は分業化されていく為、全体感を見渡せる人はいないものです。

やはり、一番はTOEIC

何年前、年十年前から言われていますが、やはり日本人は他国と比べて想像を絶する以上に英語（特にリスニング、スピーキング）が不得意です。不得意であるという表現がふさわしくない程です。

英語を公用語としていない欧米諸国が英語を普通に話せるのを前提として、最近では東南アジアの若い大学生は、現地の言語と同等レベルで英語を話せます。

何故ならば、彼らは自国の内需に頼る仕事に就くことイコール低賃金であることを強く認識しており、「英語を話すスキルは、生きる能力」であることを自覚しているからです。

幸いにも内需が強く、ドメスティックな国内企業では、ほとんど英語が求められませんし、求められたとしても海外拠点の社員と英文メールのやり取りをする程度でしょう。

「日本人で、ビジネス英語を話せるビジネスマン」というのは、まだまだ物凄くニーズが強いです。大企業で働く（働けるスキルを保有している）・ビジネス英語を話せる、といったどちらかの要素を持ち併せた日本人は、それなりにいるでしょう。

しかし、両方の要素を持ち併せた人材というのは、大企業であっても喉から手が出る程欲しいのです。単純にビジネス英語を話せる力さえあれば、少しの専門性であっても飛躍的に年収を増やすことができます。

まとめ

世の中には、資格ビジネスという単語が蔓延っているように、千差万別の資格が存在します。公的機関・民間が新しい資格を生み出すことにより、受験料を収入としているのです。

受験料を収入としている機関が発行する資格というのは、「年収を増やすためには、一切意味がありません」。

ビジネスで求められている本当の資格は何か、ということを常日頃考え、邁進しましょう。