20代ならではの起業方法と起業の手順について

20代で起業する方法

箱を作るだけならば簡単にできるので、起業だけならすぐにできます。
しかし、事業を継続していくことはなかなか困難です。
経営者は、時代のニーズに合わせた事業を展開していく必要があります。
取り扱うものは昔からあるものだとしても、売り方は営業方法などはその都度考えなおす必要があります。

そういう意味では、若い世代というのは先入観もなく、しがらみも少ないので直感的に時代をとらえやすくあります。
パソコンの黎明期にOSを作ったマイクロソフト、インターネットが始まったころのヤフーや楽天など、時代をとらえて急成長した会社は枚挙にいとまがありません。

すでにやりたいことを決めているなら、それに向けて準備をするのが良いですが、そうでないなら何を事業として展開していくかを時代に照らし合わせて考えてみるとよいでしょう。

会社を作る準備をしよう

それでは具体的に会社を作る準備を見ていきましょう。

資金の準備

まずは何をおいても先立つものが必要です。
資金の準備をしましょう。ただし、20代の給与から毎月貯金をして独立の資金に充てるのはなかなか大変かもしれません。

そんな時は、どこかに融資をお願いするしかありません。
政府系の金融機関である、信用保証協会や日本政策金融公庫などが比較的借りやすいと思います。
また、開業にあたって助成金を出す制度もあるので、それを利用するのも手です。

仮にすべて自己資金で賄えるとしても、一度、融資を申し込んでみるのもいいかもしれません。
理由としては自分の事業が、どれだけの完成度かを確かめるため、というのも理由の一つです。

融資を受けるには、事業計画や返済計画などの書類を作成することになりますが、その内容を見て、融資するか、するとしたらどれくらいの額かが決まります。
満額借りられることもあれば、希望額の半分も借りられないことがあります。

しかし、それがあなたの事業計画の評価とも言えます。
比較的借りやすい政府系金融で、もしも全くお金を借りられないとしたら、一度自分の事業を見直してみることをお勧めします。

業務に必要な知識とスキル

どのような事業をするにしても、その業務を遂行できるだけのスキル・知識が必要になります。
これは一旦、どこかの会社にはいって勉強する人が多いようです。
営業・プログラムなどのノウハウを別の会社に入って学び、それをもって起業する人も多くいます。

また、事業を行うのに必要な資格も取っておく必要があります。
事業を行う上で、必ずライバルは出てきますが、その会社と差別化するか、あるいは競争優位がなければ顧客としてもあなたの会社のサービスを買う必要がありません。
ここが会社のコアコンピタンスになる場合が多いので、技術はしっかり磨いておくのが良いです。

経営知識の習得

一流大学を出て起業したけれど、組織をうまくコントロールできずに事業を失敗した、というケースを稀に見ます。
自分一人で起業して、税理士にすすめられて法人化し、部下を雇ったのはいいけれど、うまく使えずに逆に反発を招いてどうにもなくなるケースです。

経営知識といえば、財務諸表の数字の意味を学んだりするようなイメージもありますが、それよりも大切なのは集団をどうコントロールするかということです。
社員を同じ目的に向かって走らせるためにどうしたらいいか。
それができなければ、優秀な社員をいくら集めても烏合の衆になってしまいます。

先に顧客をつけておく

起業というのは、新しいお金の流れを作ることと言い換えても良いです。
そのお金の流れは、サービスや商品と引き換えに顧客から自社の方に流れ込んできます。

サバイバルではありませんが、水源を確保しておくことができれば生存率はぐっと上がります。
そしてその流れを太くするか、あるいは別の流れを作ることで、自社にお金を集めます。
優秀なビジネスマンは口を揃えて、起業するなら顧客を先につけておけ、と言います。

家族の理解

20代で起業するなら、結婚前になる可能性も高いでしょう。
現在の日本人男性の初婚年齢の平均は30歳前半です。
よって、まだ結婚していない可能性もあります。

経営者の中には、事業に集中できるから結婚は早めにしておいたほうがいい、という人もいますが、こと恋愛にかんしては人それぞれだからなんともいえない、
と言ったところでしょうか。

とはいえ、家族の理解を得ておくことは非常に重要です。
起業はリスクの高い行為と言えます。
しかし、家族の理解を得ておけば、資金繰りに困った時に助けてくれることもあります。

まとめ

起業をするためには何を事業にするかを選ぶことが重要です。
それが社会の問題を解決したり、ニーズを満たしたりしていた場合、一気に広がる可能性もあります。

ただし、あまり時代を先取りしすぎても問題です。
やることがきまったらあとはしっかり準備をして、事業をできるだけ長く継続する、成長させるために走る必要があります。