今後伸びる業界の給料がいい資格とは?
就職や転職を考えた時、誰しも考えるのがこの業界に入っていいのだろうか、この仕事を続けていいのだろうか、という思いです。
時代によって業界の景気は上下しますが、自分の乗っている船が沈まないことを祈るだけではやはり将来に不安を覚えます。
それなら、いっそと思い立ち、資格をとろうかと思う人もいるかと思います。
資格を持っていれば、転職や就職に有利になるはず。
しかし、せっかく努力してとった資格があまり必要とされないのでは目も当てられません。
今後、どの業界が今後伸びるのか、どんな資格を取ればいいのかを慎重に考える必要がありそうです。
日本の今後を考えると
未来は現在の延長線上にあります。
現在の社会状況を知ることが、将来を知ることの第一歩になります。
現在の日本は世界でもまれにみる高齢化社会であり、また労働が他の先進諸国に対して効率化されていないという状況でもあります。
更なる高齢化
日本はすでに高齢社会ですが、これからも高齢者の比率は増えていきます。
その状況の中で、高齢者向けのサービスが増えていくことは間違いありません。
医療・介護はもとより、財産管理の相談などの件数が増えていくでしょう。
その中でも高収入が期待できるのは、医師や看護師・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーなどが挙げられます。
技術進化
またもう一つ挙げられるのが、技術進化です。
今後10年から20年で労働の多くが人工知能やロボットに代替される可能性があります。
単純労働はもとより、知的な労働であってもアルゴリズムで代替できるものに関しては取って変わられる危険があります。
逆に感性や創造性の必要な職業や、多様な仕事をこなす業務は安泰と言えます。
伸びる業界の資格は?
医師・看護士など
高齢者の増加によって、医療業界はさらに需要が増すことは想像に難くありません。
仮に不況になったとしても人は自分の飲んでいる薬をやめることはできません。
健康は何物にも代えがたいのです。
平成27年度の時点で高齢者は日本人口のうちの約26%ほどです。
しかし、この割合は今後も増えていきます。
医師の平均年収は1000万円を超えています。
安定を求めるなら勤務医として働くのもいいですが、開業して成功すれば更なる収入を得ることも可能です。
また、看護士の平均年収も労働者全体の平均年収を常に上回っているため、稼げる職業と言ってもよいでしょう。
参考:https://www.kango-roo.com/sn/a/view/306
中小企業診断士
中小企業診断士は企業経営者などが助言を求める場合、アドバイザーを選びやすいように設けられた制度資格です。
企業の安定した経営や成長を手助けするコンサルタント業務が仕事となりますが、それだけにとどまらず、企業と公的機関などの仲立ちを始めとして幅広い活動が求められます。
中小企業診断士は、企業で活躍している人が更なるキャリアアップを目指して取得することも多い資格ですが、独立して開業する人もいます。
中小企業診断士は人工知能やロボットへの代替可能性の低い職業だと言われています。
平均年収は700万円~800万円と言われています。
しかし、独立して成功すれば更なる年収アップも可能な職業です。
社会保険労務士
社会保険労務士は主に社会保険、労働保険、労務管理を扱う仕事です。
社会保険の加入手続、労働保険料の計算、賃金台帳作成、確定申告、労働契約、就業規則の作成などの書類の作成を通して、就労者の義務や権利をフォローします。
また、健康保険や年金なども業務範囲であり、超高齢化社会の日本では需要の増加する職業になることが考えられます。
出産育児一時金、国民年金、雇用保険、社会保険、年金と人生の様々なステージで社会保険労務士がかかわります。
自宅でもできるため、主婦業や子育てと両立がしやすい仕事だとも言われています。
ファイナンシャルプランナー
金融自由化と増大する自己責任の中で、多くの人が助言を求めています。
そこで相談に乗るのがファイナンシャルプランナーです。
これからの高齢化社会において、財産管理に関する相談が増えています。
ファイナンシャルプランナーがアドバイスを行うのは、不動産関連、生命保険、資産運用などが多いです。
不動産購入、生命保険の見直し、資産運用を始めたい人たちの相談に乗るのが仕事です。
意思決定には知識や情報が必要なのですが、上述した範囲の決定は、どれも専門的な知識がなければなかなか決めることができない事です。
ファイナンシャルプランナーの年収は様々で、300万円~1000万円以上と幅がありますが、今後伸びていくことが予想されます。
まとめ
かつて「造船業は日本のお家芸」と言われていた時代がありました。
当時、優秀な学校の卒業生の多くがその仕事に就いたのですが、わずか20年ほどで下火になってしまい、40代の働き盛りの労働者の多くが仕事を失ったことがありました。
どんなに優秀でも、しっかり社会の状況を見極めていかなければ、いつ失業の憂き目にあうかわかりません。
しかし、常にアンテナを張って情報を収集していれば、回避できるリスクでもあります。