今後伸びる業界の独立しやすい資格とは？

独立しやすい資格

一般的に士業と言われる資格の職種は独立しやすいのは説明の必要がない事かもしれません。

弁護士、会計士、税理士、弁理士、行政書士、司法書士などが代表ですが、これらの資格が独立しやすいのは、その資格を持っていないと実際にその業務に携われないことが多いからです。

誰でもやれる仕事ではないため、参入障壁が高く、ライバルが現れにくく、しかし、社会に必要不可欠な職種です。

これらの職種は需要が落ち込むことはないでしょう。

しかし、ここでは、今後の社会状況などを見据えて、他の資格も見ていきたいと思います。

ファイナンシャルプランナー

超高齢化社会の日本では老後の、財産管理に関する相談が増えることは想像に難くありません。

現在、日本では金融関連商品の規制緩和が進んでいますが、その反面、購入者の自己責任も問われることが多くなり、その状況の中でファイナンシャルプランナーの需要は高まってきています。

ファイナンシャルプランナーが受ける主な相談は不動産関連、生命保険、資産運用など。

とくに住宅購入に関しては、不動産を扱う職種の人以外は慣れているわけでもないので、不安に思っている人も多いのです。

購入金額の桁が普段の買い物とも違う上、ほとんどの場合、ローンを組んで購入するため、その不安や重圧は増大します。

年収と生活スタイル、各人生のステージでかかるお金、事故や病気のトラブルなどを想定し、無理のない実現性の高いプランを提案するのがファイナンシャルプランナーの仕事と言えます。

独立時は、個人、法人問わず、どれだけ多く契約を結ぶことができるかで当然稼ぎが変わってきます。

また、講演活動や、教育機関などで抗議することなどで収入を得ることもできます。

ファイナンシャルプランナーの年収は様々で、300万円～1000万円以上と幅があります。

FP1級を取得するために必要な勉強時間は150時間～600時間など諸説ありますが、会計士の3000時間、司法書士の1400時間などと比べると短く、資格取得が比較的に容易であることも独立のしやすさの一つと考えてよいでしょう。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営者などが経営状況の診断や助言を受けたいと考えた時、助言者を選びやすいようにするために設けられた制度資格です。

企業の現状を分析して、経営システムを構築できる診断士が特に望まれています。

企業の成長を後押しするためのアドバイスが主な仕事ですが、企業と行政・金融などの公的機関との仲立ちなども含め、幅広い活動が求められます。

中小企業診断士は、独立することも、企業内診断士として活躍することもできます。

また、この職種は、今後10年から20年後、会計士や弁護士など多くの仕事は人工知能やロボットに代替されると言われている将来にも、代替可能性の低い職業だと言われています。

参考：https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx

仕事の幅も広く、専門的知識と創造性なども求められるため、人工知能ではとってかわることはできないのです。

企業内診断士も多く平均年収は700万円～800万円と言われていますが、独立して成功すれば2000万円以上も狙っていける職業です。

社会保険労務士

社会保険、労働保険、労務管理を扱う士業です。

健康保険や年金も社会保険労務士が扱う分野なので、高齢化社会にとって需要の多い職種なのは間違いありません。

会社勤務する需要もある職業なので、仮に独立失敗しても立て直しやすく、これも裏を返せば独立のしやすさと言っても良いでしょう。

また、社会保険労務士の業務は、人生の全般にかかわってくるため需要も十分です。

出産育児一時金の支給から、成人時の国民年金への加入、社会に出た後は雇用保険や社会保険への加入がありますし、老後は年金の支給などがあります。

これらの手続きは社会保険労務士の役割です。

開業を考えた場合、自宅でもできるので、女性でも主婦業や子育てと両立がしやすいとも言われています。

近年では、労働関係で問題が発生した場合の解決手続き代理業務も社会保険労務士が扱っています。

ブラック企業という言葉が社会に認知されて久しいですが、残業代の不払いなどの労働トラブルで特定社会保険労務士の役割が増えています。

まとめ

今後伸びる業界の独立しやすい資格という事でみてきました。

日本は超高齢化社会であり、今後も高齢者の比率は伸びていく傾向にあります。

また、金融の自由化で、自己責任で何かをしなければならないときにアドバイスができる職業の需要は高まっていくのは間違いありません。

本記事が、読者の参考になれば幸いです。