比較的簡単にとれて給料がいい資格って何?
起きている時間の大半を仕事に費やすサラリーマンが資格取得を目指す場合、真っ先に考えるのは「コストパフォーマンスが良い資格は何だろう」に間違いありません。
余暇を取る暇もない程のサラリーマンが、わざわざ成果が見えない勉強をするというモチベーションを保てるはずがありません。
大学進学を目標にしていないけど、ひたすらセンター試験の勉強に打ち込む程、意味の無いことです。
今回の記事では、比較的簡単にとれて給料上昇に結び付く資格を紹介します。
そこそこ難しくはあるが、独立・副業も出来る行政書士
法律系資格は数多くあり、司法試験・司法書士試験からビジネス法務検定〇級なんていう良く分からない資格マニアしか受験しないような資格があります。
難関大学卒業生が多額の費用と数年を費やして、やっと取得できるか否かという難関資格から、夕食を食べながら勉強しているだけで何故か取得できている簡単な資格があります。
勿論、難易度に応じて稼げる稼げないが決まってきます。
しかし、中には「あれ?この資格はそこまで難しくはないけど、案外稼げる資格では?」という資格も存在します。
この代表的な資格が「行政書士」です。行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格であり、官公署に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続きの代理または代行、作成に伴う相談などに応ずる専門職(wikipediaより抜粋)です。
行政書士試験は、難関大学の法学部生が大学在学中に、取得した法律知識の程度を試すマイルストーンとして良く受験されている資格であり、そこまで有名ではない大学生でも大学在学中にヒョイッと取得出来てしまいます。
その割には、行政書士にのみに許されている独占業務がありますので、並程度の営業力があれば、まず生活出来るだけのお金を稼ぐことが出来ます。
また、多くの国家資格では、「大学を卒業していること」「〇〇単位を取得していること」等の受験者制限が設けられていますが、行政書士試験では、受験資格の制限がありません。
高校に進学していない人、大学を中退した人関係なく、門戸が開かれているのです。試験科目は、法律に関する専門的な知識を問うものや一般教養を試されますが、街の書店で購入できる書籍をいくつか準備し、対策をすれば合格するのに十分でしょう。
合格後は、会社員として出世・異動する為に資格を保持していることをアピールするのも良し、独立して稼ぐのも良しな資格なのです。
ただ、比較的簡単に取れて稼げる資格とは言っても、同じ営業力では弁護士・司法書士には歯が立たない資格なので、今所属している会社を辞めてまで挑戦する資格ではないことは、断言します。
ブラック企業が取り上げられている中で需要が高まる社会保険労務士
行政書士試験よりは、やや難易度が高まりますが、それを加味してもコストパフォーマンスが良い(稼げる・給料がいい)資格は社会保険労務士でしょう。
特にブラック企業等の労働問題がニュースで積極的に取り上げられている昨今では、需要が高まっている資格とも言えます。
社会保険労務士とは、行政機関に対する労働に関する書類作成・提出、企業における労働規約の作成、紛争解決手続代理業務を行う為に必要な資格です。
行政書士同様に、国家から守られてる独占業務です。
日本の4大監査法人は、それぞれグループ会社として税理士法人や弁護士法人を保有していますが、なんと社会保険に関する専門法人を保有している法人もあるのです。
比較的簡単に取得することが出来る社会保険労務士ですが、日本の4大監査法人でさえ「社会保険労務士を集め、各企業に対するコンサルティング業務を提供したい。
なぜならば、労務問題への取り組みに対するコンサルティング業務の需要が高まっているからだ」という状況なのです。
勿論、このような大企業で求められている専門職は、各事業会社でも求められているのであって、社会保険労務士を取得し、ある程度の実務を経験することにより、「独立も出来るし、大企業への転職も出来る」といった選択肢を持つことが出来ます。
「独立する勇気が無いから、独立しない場合でも稼げるようになりたいな」という方にとっては、まさしく一番オススメできる稼げる資格です。
まとめ
この記事では、「資格に関する知識が無いけど、なんとなく資格を取得して稼げるようになりたい」という思いを持っている方向けに2つの資格をオススメさせていただきました。
まだまだオススメできる資格がありますが、やや専門的な資格となってしまう為、この記事では控えさせていただきます。
稼げるようになる為には、国家が認めている資格であることが必要十分条件であり、よく分からない民間が定めている資格は避けるようにしましょう(勿論、TOEICのように普及している資格もありますが・・・)。
資格取得を目的とした机に向かう勉強も大事ですが、何より、その一歩前段階である「どの資格が一番良いのか」といった情報収集を欠かさないようにしましょう。