今、サービス業で稼ぐ人が増えている理由とは?

経済が発展するにつれて三次産業(サービス業)の就業者の割合が増えていくのは経済学の常識ですが、それにしても近年の日本ではサービス業に従事する人が増えています。

ファッションに流行があるようにその時々で仕事の流行り廃りもありますが、最近、特にサービス業で稼ぐ人が増えているのはどのような理由があるのでしょうか。

 どのようなサービス業が増えているのか

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「国勢調査」の産業小分類統計、2015年の調査で、ここ10年で就業者の増えた産業を増加率の高い順に見ていきましょう。

郵便業(増加率174%)、その他技術サービス業(168%)、経営コンサルタント(136%)、老人福祉・介護(96%)、障害者福祉(83%)、広告制作業(82%)、インターネット付随サービス業(79%)、職業紹介(78%)などなど、

サービス業が上位を占めており、以下も続々とサービス業界の名前が出てきますが、世情に明るい人ならば、何故、これらの業種の就労人口が増えているかうっすら見えているのではないでしょうか。

 

参考: http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm

参考: http://tmaita77.blogspot.jp/2016/08/10_7.html

 

 

キーワードはIT化、グローバル化、高齢化

 

商品をインターネットで買うということ

 

ここ10年、郵便業界で働く人が増えた理由は、郵便局で働く人だけではなく、通信販売による宅配も含まれているためと思われます。

2015年、インターネットや通販番組などの売り上げは主要30社を合わせると5200億円で堅調と言われています。

西暦2000年から、ちょうどここ15年ほどで社会の通信環境が整備され、それに合わせてホームページやインターネットの動画で商品が販売され、消費者は小売店に足を運ばなくても商品を購入できるようになりました。

通信販売は、もはや社会になくてはならないものとなっています。

しかし、技術が発達し、インターネットや電話注文などで購入時のやり取りは簡略化されても、消費者の手元に商品を届けるのは当分の間は人の手で行うしかなさそうです。

このような状況、つまりIT化が郵便業の増加率を招いていると考えられます。

 

 

情報化社会を支える基盤とそれを利用する人たち

 

情報化社会を下から支えるために、技術サービス業や、インターネット付随サービスに係る人も増加しています。

さらにテレビや雑誌などに加えて、インターネットという新しい広告媒体が出現したため、広告制作業の就労人口も増えています。

インターネットの普及によって、多くの情報を得られるようになりましたが、いつでもどこでも同様のサービスを受けるためには、そのインフラを整備する人の存在が不可欠です。

提供されるのはデータという形のないものですが、そのデータを送受信するのは形のある物理的な機器であり、経年劣化もすれば、不意に故障したりもします。

インターネットをウェブと言い換えたりしますが、ウェブとは網の事です。

網を広げれば、広げた分だけ、それをメンテナンスする人の数も当然増えるのです。

さらに、サービスの使い方を教えてくれる人の存在も欠かせませんし、インターネットを利用した新しいサービスを利用して新しい商売を始める人も当然出てきます。

 

 

グローバル化に耐えるために

 

IT化であり方が変化しているのは、個人だけではありません。

法人、つまり会社もまた自らのあり方を問われました。

アナログの時代は、情報も関係性も比較的閉じていたのですが、インターネットの普及により国内だけで業務を行う必要性が希薄になったのです。

これまでは距離的に難しかった外国に生産拠点を作ることや、他国の企業とパートナー関係を結ぶことも容易になったのですが、逆に商品のコストを引き下げるなどの例を始めとして、それをしなければ競争に打ち勝てない現状に企業は直面しました。

ここ10年で経営コンサルタントが二倍以上に増えているのは先にデータを示しましたが、次の一手を見失った多くの企業がグローバル戦略をコンサルタントに求めており、今なおそれは続いています。

 

 

高齢化社会の現状

 

増加率の際立っているもう一つの産業に、福祉・介護があります。

日本は言わずと知れた高齢化社会であり、65歳以上の高齢者の割合はこれからも伸び続けていくことが予測されています。

そして、やはり高齢になってくるとどうしても必要になってくるのが介護です。

介護のために、その家族がどうしても離職しなければならないケースが増えているため、要介護者を受け入れる社会基盤の整備が急務となっています。

その中で問題となっているのは、介護福祉にかかわる人の絶対数が足りない事です。

老人福祉の就労者の増加率はここ10年で約2倍となっていますが、まだ社会に満足なサービスを提供するには働き手の数が足りないのが現状です。

低賃金や離職率の高さなど、業界として労働者が将来を考えながら働ける環境がまだまだ整っていない面もありますが、介護福祉関連の就業者の数を増やすのは、国策となっています。

賃金の改善など少しずつ着手しており、必要性も相まって、介護福祉士の数はこれからも増えていくと思われます。

 

 

まとめ

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今、サービス業で稼ぐ人が増えている理由とは?ということで見てきました。

実際のデータを基にして、社会の現状と照らし合わせた時、当たり前の事実が見えてきます。

今後も特にIT化と高齢化社会が日本の産業や就労人口の割合に大きな影響を与えていくことは容易に予想されます。

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